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 成功確率を高めるための事業計画研究部会 _
  委員会・研究部会 成功確率を高めるための事業計画研究部会
 2008/08/28・08/25 成功確率を高めるための事業計画研究部会
 
第5回 成功確率を高めるための事業計画研究部会
 
■開 催 日 : 平成20年 7月 28日(月)  8月 25日(月) 
■開催場所: 社団法人関東ニュービジネス協議会
■出席者数:

7/28・・・16名(NBC正会員 6名、学生会員・OB会員 8名、その他 2名)

8/25・・・13名(NBC正会員 4名、学生会員・OB会員 7名、その他 2名)

 
学生スタッフの田畑さん  
 小松部会、学生スタッフの田畑です。
 7月28日分、8月25日分の講義概要を報告します。
 
 
解説されたのは以下の10ケースでした(順番は配布資料と変えてあります)
1.設備投資が大きいケース
2.前受金が大きいケース
3.長期売上債権が大きいケース
4.フランチャイズビジネスのケース
5.研究開発型のケース
6.高付加価値商品を販売しているケース
7.低付加価値商品を販売しているケース
8.労働集約型のケース
9.ベンチャーキャピタル型のケース
10.業界特有の慣行がビジネスモデルに影響を与えているケース
 
1.設備投資が大きいケース
 
一般的な企業では総資産回転期間は、12ヵ月が普通であるのに対し、31ヵ月と長めになっている企業事例が紹介されました。
特に固定資産回転期間が長いので、設備投資型と説明されました。
設備投資型で注意すべきポイントは、固定費が大きいために利益が出るまでに多くの売上高を上げる必要があるということです。
逆に損益分岐点を超えると効率よく利益をあげることができるというメリットがあります。
ハイリスク・ハイリターンだということです。
 
2.前受金が大きいケース
 
前受金の割合が大きいケースとして挙げられたのはエステ業界の1社でした。
前受金が大きいことのメリットは現金がすぐに得られるので、拡大しやすいということです。
逆にお客さんに解約されることで現金を返還する際に、資金繰りに困るリスクがあるということでした。
ポイントは前受金のリスクをマネージするということです。

同じビジネスリスクを持っている例としては、英会話学校、建設業、旅行代理業があげられました。
ビジネスモデルは業種とは関係なく、分析する際に注目すべきはビジネスモデル、ということです。
 
3.長期売上債権が大きいケース
 
長期売上債権が大きいケースとして挙げられたのは、自動車販売会社でした。割賦販売を行っているため、売掛金の割合が大きくなり、資金繰りに困るリスクがあるそうです。その解決策として、早期の株式公開をし、純資産を大きくすることがあげられました。

純資産が大きいことのメリットとして、建設会社が株式公開できた場合の例が紹介されました。
建設会社の経営者が従業員を雇う場合、現金日払いで払った方が、月ごとにまとめて払う場合よりも人件費が安く収まるという利点があります。株式を公開できた場合、純資産が大きくなるので、そういった戦略もとりやすくなる、ということでした。
 
4.フランチャイズビジネスのケース
 
フランチャイズビジネスのケースとして挙げられたのは、コンビニ1社でした。
フランチャイズ型の特徴は粗利率の高さにあり、今回取り上げられた企業の粗利は8割にも達します。
ただしフランチャイズビジネスは非常にハイリスクでもあるということです。
なぜならフランチャイズビジネスは「成功」を売っている商売であるため、ただ押し付け販売では訴訟リスクをうける危険性が高いそうです。そのため、直営店で実験をし、加盟店を儲けさせる努力を
し続けることが求められるということが解説されました。
 
5.研究開発型のケース
 
研究開発型のケースとして製薬会社があげられました。
製薬産業は、薬が売れるか売れないかの不確実性が非常に高い業種です。
研究開発が利益につながらない場合も多々あります。そのため、株主資本を厚くすることで失敗するリスクをまかなう必要があるとのことでした。
 

▲10社の財務諸表分析を経営者も学生も一緒になってグループ毎に行いました。

 
6.高付加価値商品を販売しているケース
 
高付加価値商品を販売しているケースとして宝石の製造・加工・卸・販売会社があげられました。
高付加価値商品であるため、粗利率が非常に高くなるというメリットがあります。
しかし、商品原価が高額なために不良在庫のリスクが高まるというデメリットがあるそうです。
いかに在庫をためずに販売するかが、ポイントとなるということでした。
 
7.低付加価値商品を販売しているケース
 
低付加価値商品を販売しているケースとして商社があげられました。
低付加価値であるため、粗利率が他と比べて低くなります。ローリスク・ローリターンであるため、
薄利多売をめざすことになるそうです。

しかし、近年の傾向として投資その他の資産の割合が大きくなっています。これはベンチャーキャピタルのように投資によっても利益を得ようとする傾向にあるからだということです。

また同じビジネスリスクを人材派遣業ももっており、今は利益率が2〜3%の人材派遣業も商社のレベルにまで下がるのではないか、という解説もありました。
 
8.労働集約型のケース
 
労働集約型のケースとしてあげられたのは警備会社でした。
労働集約型の特徴は、赤字にもならないけど黒字になっても大きく儲からない、ということです。
それは製造業では固定費として分類される人件費が、労働集約型では変動費として分類されるため、限界利益率が低下するためだそうです。参入障壁も低いとの指摘がありました。

同じ警備会社でも機械によって警備しているか、人によって警備しているかによるビジネスモデルの違いの説明もあり、同じ業種内でもビジネスモデルが異なることは多々あるので、、業種という観点だけで分析するのは本質的でないという指摘でした。
 
9.ベンチャーキャピタル型のケース
 
ベンチャーキャピタル型として紹介されたのは、実はベンチャーキャピタルではない企業でした。
財務諸表には実体あらわれるため、本業とは異なる部分で収益をあげているケースに気づくこともあり、ある企業を理解する際には財務諸表を読むことは非常に有益である、とのことでした。
 
10.業界特有の慣行がビジネスモデルに影響を与えているケース
 
業界特有の慣行がビジネスモデルに影響を与えているケースとして家電量販店があげられました。
中には、営業利益が赤字であるのもかかわらず、経常利益は黒字であるという特異な構造を見られるそうです。
これは販促協賛金という形でメーカーから資金提供を受けているからだということでした。
このように業界内での慣行がビジネスモデルに影響を与えることもあるそうです。
 
 
 
また分析に関連して、以下の2点についても解説がありました。
 
1点目は、経営者向けの損益分岐点分析方法についてです。
教科書にはあまり紹介されていないことらしいのですが、経営者が損益分岐点分析をする場合、限界利益と固定費でバランスをみるようにした方がいいそうです。なぜなら目にみえる変数が少なくなるため直観的に理解しやすくなるためだからだそうです。
損益分岐点分析は、ビジネスを設計する上でも重要なので理解しておいて損はないとのことでした。
 
2点目は、連結決算と単体決算についてです。
今回の財務諸表分析では単体決算をもとに分析しましたが、それはビジネスモデルを分析しやすくするため
だったそうです。世の中のトレンドとしては連結決算が使われることが多いため、今後、自分で分析する際には
注意してほしいとのことでした。
 
全体的にふりかえって、個人的には、うまい商売はないのだなー、ということを考えました。
「どんなビジネスにもリスクとリターンがあり、どのリスクをとるかが重要である」ということを小松先生は毎回おっしゃっていますが、小松流財務諸表分析を通して、その意味をより理解したような気がします。
なかなか奥が深いものです。
 
次回は「リスクにこだわったビジネスモデルの設計法」とのことです。
昨年はおそらくなかった講義だと思います。楽しみですね。
 
学生スタッフ
田畑
 
 
 

                                                          


 
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