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 2009/07/07 第1回〜第3回 政策委員会

政策委員会

  

〜派遣法改正について〜
 
◆ 日 時

平成21年6月3日(水) 17-19時    第1回

  同  6月17日(水) 16:30−18時 第2回

  同  7月 7日(火) 16:30−18時 第3回

◆ 会 場 NBC会議室
◆ 参加者

湯川委員長(潟hゥ・クリエーション 代表取締役社長)

棚橋委員(潟\フトネット 代表取締役社長)

吉房委員(潟[ウスエンタープライズ 代表取締役社長)

鈴木委員(新日本有限責任監査法人 シニアパートナー)

富田委員(   同            シニアコンサルタント)

                        事務局;春名・小泉

 

 
本年度の最初の活動は、前年度末に纏めた「派遣法改正に対する提言」を与野党に提出し、労働者保護等を前提にした「労働者派遣制度」の存続を訴えるものです。
特に「日雇派遣禁止」については、緊急アンケートを実施し、経営者並びにその働き方を望む派遣労働者の双方の生の声を集約しました。
 
第1回
湯川委員長
第3回
第1回
湯川委員長
第3回
 
<09年6月23日発信のアンケートより>

「派遣法改正に対する提言」の概略は下記の4項目です。(抜粋)


1.派遣業種毎の法令を明確化する。(非常用の登録型派遣と、常用の正社員雇用型派遣に大別される)
  
*登録型派遣となる【日雇派遣】(日雇・日払いの軽作業等中心の業務)は、賛成である。
2.派遣業の優良企業の評価制度を導入する。
3.派遣労働者受入先企業へ罰則規定を新設する。
4.請負契約に対する法整備を行なう。                     *各々の詳細は省略

NBCとしては、日雇派遣賛成(上記1)でしたが、衆議院解散時、マニフェストに「日雇派遣禁止」が掲載される可能性が高く、この日雇派遣禁止の施策は、労働者保護や企業業績に対し、悪影響を及ぼすものと考えます。そのため、労働者並びに中小ベンチャー企業経営者からこの弊害の「生の声」を集約し、与野党への提出を考えております。
(6/23付け;日経新聞:「登録型派遣実質的な禁止につながる見通し」の記事有り)

 
以上
 


 
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